ウクライナ難民学生の奨学金支援を開始いたしました

ウクライナ難民学生の奨学金支援を開始いたしました

ウクライナ難民学生の奨学金支援を開始いたしました

株式会社Virtusize(代表取締役:上野オラウソン・アンドレアス、本社:東京都港区、以下 Virtusize)は、ウクライナ難民サポートの任意団体「Japan-Ukraine Tech Bridge」が実施する難民支援プログラムとして、2022年6月16日より1人目の学生に対する奨学金支援を開始いたしました。


「Japan-Ukraine Tech Bridge」は、日本とウクライナのテクノロジー分野における短期および長期のビジネスコラボレーションと相互利益の機会を構築することを目的にした任意団体です。ウクライナのIT人材の強みと日本における人材採用ニーズを結びつけ、難民として来日した1000人にのぼるウクライナ人が一日でも早く通常の生活に戻ることができるよう、最善の機会を提供します。

支援活動の第一弾として、難民の方々を対象とした、ソフトウェア開発者としての育成および技術習得を目的とした奨学制度を設立しました。この奨学金制度の対象人数は10名で、ウクライナ難民が、東京で開講されるフルタイムのウェブ開発コースに入学するための資金がスポンサーから支援されます。

このたび、第一回目の奨学生として、ウクライナ難民のオレクサンドル・コマハさん(27歳)が選出されました。コマハさんは日本でIT産業に携わり、新たなキャリアを築くため、7月から9月までLe Wagonが提供する集中プログラムで、ウェブ開発について学ぶ予定です。

オレクサンドル・コマハさんは「Japan Ukrine Tech-Bridge 奨学金プログラムに参加する機会をいただき、本当にありがとうございます。自分のキャリアに挑戦する絶好の機会であり、日本の技術産業に恩返しをする機会でもあります。」と述べ、「Le Wagonのプログラムに参加することで、最新の技術を学び、フルスタックデベロッパーとしてトレーニングする機会を得ることができます。研修終了後は、日本で働き、日本の技術系企業にあらゆる最新技術を持ち込みたいと考えています。私と妻が難民として日本に来た主な理由は、二人とも大学で日本語を勉強し、日本語も少し話せるためです。今後も日本でつながりを持ち、できれば長期的に滞在したいと思っています。」と抱負を語っています。

【Virtusize CEO 上野オラウソン・アンドレアスからのコメント】

Japan Ukraine Tech Bridgeプロジェクトは、日本とウクライナが技術分野で相互にパートナーシップを構築する歴史的な機会です。

この奨学金プロジェクトは、日本に滞在しているウクライナ難民の学生が日本のハイテク分野で就職し、世界有数のソフトウェア開発拠点で日本のハイテク企業とソフトウェア開発者をつなぐ、未来の架け橋となることを目的としています。

私達は研修プログラム終了後、今回奨学生に選ばれたオレクサンドル・コマハさんと一緒に仕事ができることを大いに期待しており、彼をはじめとする難民の方々に、一緒に仕事をする機会を提供したいと考えています。私たちはすでにウクライナにソフトウェア開発の外注先があるので、今回のことでウクライナとその素晴らしいエンジニアや才能とのつながりがさらに強まることを期待しています。

株式会社Virtusize(代表取締役:上野オラウソン・アンドレアス、本社:東京都港区、以下 Virtusize)は、ウクライナ難民サポートの任意団体「Japan-Ukraine Tech Bridge」が実施する難民支援プログラムとして、2022年6月16日より1人目の学生に対する奨学金支援を開始いたしました。


「Japan-Ukraine Tech Bridge」は、日本とウクライナのテクノロジー分野における短期および長期のビジネスコラボレーションと相互利益の機会を構築することを目的にした任意団体です。ウクライナのIT人材の強みと日本における人材採用ニーズを結びつけ、難民として来日した1000人にのぼるウクライナ人が一日でも早く通常の生活に戻ることができるよう、最善の機会を提供します。

支援活動の第一弾として、難民の方々を対象とした、ソフトウェア開発者としての育成および技術習得を目的とした奨学制度を設立しました。この奨学金制度の対象人数は10名で、ウクライナ難民が、東京で開講されるフルタイムのウェブ開発コースに入学するための資金がスポンサーから支援されます。

このたび、第一回目の奨学生として、ウクライナ難民のオレクサンドル・コマハさん(27歳)が選出されました。コマハさんは日本でIT産業に携わり、新たなキャリアを築くため、7月から9月までLe Wagonが提供する集中プログラムで、ウェブ開発について学ぶ予定です。

オレクサンドル・コマハさんは「Japan Ukrine Tech-Bridge 奨学金プログラムに参加する機会をいただき、本当にありがとうございます。自分のキャリアに挑戦する絶好の機会であり、日本の技術産業に恩返しをする機会でもあります。」と述べ、「Le Wagonのプログラムに参加することで、最新の技術を学び、フルスタックデベロッパーとしてトレーニングする機会を得ることができます。研修終了後は、日本で働き、日本の技術系企業にあらゆる最新技術を持ち込みたいと考えています。私と妻が難民として日本に来た主な理由は、二人とも大学で日本語を勉強し、日本語も少し話せるためです。今後も日本でつながりを持ち、できれば長期的に滞在したいと思っています。」と抱負を語っています。

【Virtusize CEO 上野オラウソン・アンドレアスからのコメント】

Japan Ukraine Tech Bridgeプロジェクトは、日本とウクライナが技術分野で相互にパートナーシップを構築する歴史的な機会です。

この奨学金プロジェクトは、日本に滞在しているウクライナ難民の学生が日本のハイテク分野で就職し、世界有数のソフトウェア開発拠点で日本のハイテク企業とソフトウェア開発者をつなぐ、未来の架け橋となることを目的としています。

私達は研修プログラム終了後、今回奨学生に選ばれたオレクサンドル・コマハさんと一緒に仕事ができることを大いに期待しており、彼をはじめとする難民の方々に、一緒に仕事をする機会を提供したいと考えています。私たちはすでにウクライナにソフトウェア開発の外注先があるので、今回のことでウクライナとその素晴らしいエンジニアや才能とのつながりがさらに強まることを期待しています。

株式会社Virtusize(代表取締役:上野オラウソン・アンドレアス、本社:東京都港区、以下 Virtusize)は、ウクライナ難民サポートの任意団体「Japan-Ukraine Tech Bridge」が実施する難民支援プログラムとして、2022年6月16日より1人目の学生に対する奨学金支援を開始いたしました。


「Japan-Ukraine Tech Bridge」は、日本とウクライナのテクノロジー分野における短期および長期のビジネスコラボレーションと相互利益の機会を構築することを目的にした任意団体です。ウクライナのIT人材の強みと日本における人材採用ニーズを結びつけ、難民として来日した1000人にのぼるウクライナ人が一日でも早く通常の生活に戻ることができるよう、最善の機会を提供します。

支援活動の第一弾として、難民の方々を対象とした、ソフトウェア開発者としての育成および技術習得を目的とした奨学制度を設立しました。この奨学金制度の対象人数は10名で、ウクライナ難民が、東京で開講されるフルタイムのウェブ開発コースに入学するための資金がスポンサーから支援されます。

このたび、第一回目の奨学生として、ウクライナ難民のオレクサンドル・コマハさん(27歳)が選出されました。コマハさんは日本でIT産業に携わり、新たなキャリアを築くため、7月から9月までLe Wagonが提供する集中プログラムで、ウェブ開発について学ぶ予定です。

オレクサンドル・コマハさんは「Japan Ukrine Tech-Bridge 奨学金プログラムに参加する機会をいただき、本当にありがとうございます。自分のキャリアに挑戦する絶好の機会であり、日本の技術産業に恩返しをする機会でもあります。」と述べ、「Le Wagonのプログラムに参加することで、最新の技術を学び、フルスタックデベロッパーとしてトレーニングする機会を得ることができます。研修終了後は、日本で働き、日本の技術系企業にあらゆる最新技術を持ち込みたいと考えています。私と妻が難民として日本に来た主な理由は、二人とも大学で日本語を勉強し、日本語も少し話せるためです。今後も日本でつながりを持ち、できれば長期的に滞在したいと思っています。」と抱負を語っています。

【Virtusize CEO 上野オラウソン・アンドレアスからのコメント】

Japan Ukraine Tech Bridgeプロジェクトは、日本とウクライナが技術分野で相互にパートナーシップを構築する歴史的な機会です。

この奨学金プロジェクトは、日本に滞在しているウクライナ難民の学生が日本のハイテク分野で就職し、世界有数のソフトウェア開発拠点で日本のハイテク企業とソフトウェア開発者をつなぐ、未来の架け橋となることを目的としています。

私達は研修プログラム終了後、今回奨学生に選ばれたオレクサンドル・コマハさんと一緒に仕事ができることを大いに期待しており、彼をはじめとする難民の方々に、一緒に仕事をする機会を提供したいと考えています。私たちはすでにウクライナにソフトウェア開発の外注先があるので、今回のことでウクライナとその素晴らしいエンジニアや才能とのつながりがさらに強まることを期待しています。

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